お知らせ

空き家対策特別措置法全面施行!

2015.06.08

今回このような、法律が施行された理由としましては適切な管理が行われていない空き家などが防災、衛星、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため対応が必要(1条)

参考:現在、空き家は全国の約820万戸(平成25年)、401の自治体が空家条例を制定(平成26年10月)

全国に820万戸ある空き家対策のための特別措置法が平成27年5月26日に全面施行される。倒壊の恐れなどがある危険な空き家に対し、市町村が除去や修繕などの命令や強制執行をできるようになる。国は危険な空き家を判断する参考基準を策定し、市町村は地域の実態に合うかたちで運用し安心安全で効率的なまちづくりを進める。

空き家対策の特別措置法は2月に一部を除き施行となったが、26日からは強制力のある制度の運用が始ました。

市町村が倒壊の恐れなどがある「特定空き家」と認定すれば、除去や修繕などの指導ができる。所有者が勧告や命令に従わない場合、市町村が代わりに執行できる。

 特定空き家とは?

(1)倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

(2)著しく衛生上有害となるおそれのある状態

(3)適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態

(4)その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

にある空家等をいう(2条2項)

税制面でも空き家対策を促す。敷地に住宅があると固定資産税が最大6分の1になる優遇措置があり、空き家を取り壊さず放置しておく誘因となってきた。市町村が特定空き家として勧告すると適用の対象外となる。

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